新着情報

2024年3月25日:制度・規制改革学会 総会・シンポジウム「日本の長期停滞を克服する制度・規制改革に向けて ~『政治改革』『外国人政策』『ライドシェア』など~」を開催します!! ※学会員以外の方もご参加可能です。

2023年4月20日 GX推進及びカーボンプライシングに関する緊急提言
2024年3月25日(月)13:30~15:30(@六本木アカデミーヒルズ スカイスタジオ)にて、制度・規制改革学会 総会・シンポジウム「日本の長期停滞を克服する制度・規制改革に向けて ~『政治改革』『外国人政策』『ライドシェア』など~」を開催します。

学会員以外の方もご参加可能のイベントとなっておりますので、ご興味あります方は、ぜひご参加ください。

申込方法、その他詳細につきましてはこちらをご覧ください:
https://240325kaikaku-gakkai.peatix.com/

2024年2月16日:学会有志が「政治改革に関する意見書(第三次)『国民が政権を選択できる政治』に向けて」を発表

2023年4月20日 GX推進及びカーボンプライシングに関する緊急提言
学会有志が「政治改革に関する意見書(第三次)『国民が政権を選択できる政治』に向けて」を発表しました。
意見書の内容はこちらをご覧ください。


設立趣旨

◆本学会は、諸分野における制度・規制の改革推進を目指す。
・分野は、例えば労働、社会保障、少子化、医療、教育、農業・食糧、情報通信、デジタル、環境・エネルギー、交通、都市、建築、開発援助など、政府が制度・規制を設定する領域を幅広く対象とする。
・また、いわゆる規制改革に限らず、行財政改革、司法制度改革をはじめ、より幅広い制度改革を対象とする。

◆本学会が「改革」を目指す理由は、社会や技術の進化に応えて、制度や規制をふさわしいものに整備し直すためである。誰もが自由にチャレンジできる環境を整えるためには、適正な制度や規制の設定が欠かせない。諸分野の制度や規制は、当初は合理的であっても、社会や技術の進化などに伴い機能低下を起こし、それにもかかわらず既得権などが障壁となって放置されがちである。従って、制度や規制を常に改革しアップデートしていかなければならない。

◆改革に対しては、「新自由主義が格差を拡大した」といった虚像に基づく批判がなされることが多い。しかし、本来の自由主義に基づく改革とは、失敗を適切に是正したうえでの市場の活用と、社会的弱者の人権を守る再分配を徹底的に貫くことを本質とするものである。日本ではこれまでどちらも十分になされてこなかった。本学会は、市場の活用と再分配を相互に強め合うものとして目指す。

◆改革推進のため、
・研究者、ジャーナリスト、現場で改革に携わる行政関係者、企業関係者、議員など、改革に知見・関心を有する者が、分野・各界の枠や立場を超えて、横断的に交流・意見交換する場を設けること、
・世代を超えて、これまで諸分野の改革で実績をあげてきたトップレベルの人材の知識・経験を共有し、次世代の人材を育てること、
・あるべき改革の提唱、改革の理論的・学問的な根拠の提供、改革を実践する現場へのサポートなどを通じ、改革の実現を図ること、
を目的とする。

発起人一覧

(2023年2月13日時点、五十音順)

朝比奈一郎(青山社中筆頭代表), 阿曽沼元博(順天堂大学客員教授), 安藤至大(日本大学教授), 安念潤司(中央大学教授), 石岡克俊(慶應義塾大学教授), 磯山友幸(千葉商科大学教授), 岩田規久男(上智大学・学習院大学名誉教授), 上山信一(慶應義塾大学教授), 大内伸哉(神戸大学教授), 大竹文雄(大阪大学特任教授), 小木曽稔(ドゥタンク代表), 翁百合(日本総研理事長), 落合孝文(弁護士), 川本明(慶應義塾大学特任教授), 岸博幸(慶應義塾大学教授), 久保利英明(弁護士), 国峯孝祐(弁護士), 小嶌典明(関西外国語大学教授), 小島武仁(東京大学教授), 小林慶一郎(慶應義塾大学教授), 鈴木亘(学習院大学教授), 髙橋洋一(嘉悦大学教授), 竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授), 田中秀明(明治大学教授), 中条潮(慶應義塾大学名誉教授), 中川雅之(日本大学教授), 永久寿夫(名古屋商科大学教授), 夏野剛(近畿大学情報学研究所長), 野村修也(中央大学教授・弁護士), 八田達夫(アジア成長研究所理事長), 原英史(政策工房代表), 原田泰(名古屋商科大学教授), 福井秀夫(政策研究大学院大学教授), 藤原豊(政策アドバイザー), 本田桂子(コロンビア大学客員教授), 本間正義(東京大学名誉教授), 八代尚宏(昭和女子大学特命教授), 矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所常務理事), 安田洋祐(大阪大学教授), 柳川範之(東京大学教授), 山下一仁(キャノングローバル研究所研究主幹)

学会概要

◇名称 一般社団法人制度・規制改革学会
◇設立年月日 2023年2月28日
◇役員 代表理事:
 八代尚宏(昭和女子大学特命教授)
理事(五十音順):
 竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)
 八田達夫(アジア成長研究所理事長)
◇活動内容 ・定期的な研究会、公開シンポジウムの開催
・改革提案の提示など政策決定への貢献
・改革に関わる優れた研究、実践の表彰
(その他、次世代の人材育成、研究の質向上などに資する事業の拡大を目指す)
◇会員種別・年会費
一般会員:6,000円/年
特別会員:50,000円/年
学生会員:3,000円/年
※当学会の事業年度は1月~12月となります。
◇入会方法
既存会員1名からの推薦が必要となります。
(1) 既存会員よりWebフォームにて事務局へ推薦届出
(2) 事務局より新規ご入会者宛に入会ご案内メールを送付
(3) 新規入会者ご自身でWebフォームにて入会お申込み
◇事務局 〒107-0052
東京都港区赤坂二丁目12番21-402号
※お問い合わせは下記フォームよりお願いいたします。
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お問い合わせ

あらかじめ下記をご了承の上でお問い合わせください。
・すべてのお問い合わせに対し対応をお約束するものではありません。
・理事・発起人・会員への講演等の依頼は当学会事務局では対応致しかねます。
・折り返しさせて頂く場合は、原則としてメールでの対応のみとさせて頂きます。
・提供を受けた個人情報については、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
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一般社団法人制度・規制改革学会 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

 

一般社団法人制度・規制改革学会(以下、「当法人」といいます。)は、個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。)を適切に保護することが重要な社会的責務であると認識し、個人情報の適正な取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定めます。

 

1. 個人情報保護に関する法令等の遵守

当法人は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報に関する法令、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等を遵守いたします。

 

2.個人情報の取得

当法人は、その業務の遂行に必要な範囲内又は法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得します。また、要配慮個人情報及び機微情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

 

3.個人情報の利用

当法人は、法令等に基づく場合のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。当法人は、あらかじめ本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。

(1) 会員管理(業務上必要な連絡等を含む。)

(2) 当法人が主催、共催、協賛するセミナー、イベント、その他行事等の案内および運営

(3) 各種アンケート調査の実施、協力依頼

(4) 当法人が実施する事業サービスの案内、情報共有及びサービス向上のための調査

(5) 官公庁、関係団体等への政策、制度提言及び意見交換

(6) 当法人ウェブサイトの閲覧履歴の分析、インターフェースの改善

(7) 統計的なデータ(個人を識別できないデータ)の作成(個人が特定できない統計データについては当法人は何ら制限なく利用することができるものとします。)

(8) 上記各号に付帯する業務

 

4.個人データの第三者提供

当法人は、あらかじめ本人の同意がある場合、法令に基づく場合または裁判所その他の機関より適法に開示を要求された場合を除き、取得した個人データを第三者に提供することはいたしません。

 

5. 個人情報の安全管理

当法人は、保有する個人データの紛失、漏えい、滅失又はき損等を防止するために必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策やコンピューターウィルス対策など適切なセキュリティ対策を講じることとします。

 

6. 保有個人データの開示等

当法人は、当法人の保有個人データに関して、当法人の定める方法によって本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった場合には、個人情報保護法に基づき、適切かつ迅速に対応します。

 

7.匿名加工情報

当法人は、匿名加工情報を取り扱う場合又は第三者に提供する場合には、法令等を遵守し、適切に取り扱います。

 

8.個人情報保護に関する体制

当法人は、個人情報を含めた当法人の保有する情報の適切な管理を行うための体制を構築します。

 

9.漏えい事案等への対応

当法人において、万一、個人情報の漏えい等があった場合には、速やかに必要な措置を講じます。

 

10.個人情報保護方針の変更

本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、会員に通知することなく、変更することができるものとします。また、当法人が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、当法人ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

 

11.お問い合わせ先

個人情報に関するお問い合わせは、当法人ウェブサイト( https://kaikaku-gakkai.jp/ )のお問い合わせフォームまでお願いいたします。

 

2023年2月28日制定
一般社団法人制度・規制改革学会